不動産屋の業務日誌、地域情報も書きますよ〜♪

財形年金貯蓄とは、勤労者が老後の生活費の安定を図るために、
将来の年金資金を積み立てるものです。

財形制度を行なっている企業に勤める人なら
誰でも行う事ができ、毎月の給料や
夏・冬のボーナスから天引きとなります。

また、一般財形貯蓄とは異なり、下記の要件を満たせば、元利合計で550万円（保険等の貯蓄商品の場合は、払込保険料累計額で550万円）まで利子等が非課税となります。


・契約締結時に55歳未満の勤労者であること
・事業主を通して賃金から天引きで預入すること
・５年以上にわたって定期的に積立てること（実際の積立てが必要）
・積み立てた資金は、年金の支払い等の場合を除き払出しをしないこと
・年金支払開始時までに据置期間を置く場合は５年以内であること
・年金給付は60歳以降、契約所定の時期から５年以上にわたり、定期的に受け取ること（生保、損保には終身型あり）

住宅資金の為に途中で解約すると、
利子非課税の得点は受けれないのでご注意を。

また、１人１契約のみ可能で預け替えはできません。
転職した場合には、
退職後１年以内であれば、一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能。


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一般財形貯蓄は他の財形貯蓄と異なり、
資金の使途についての制限がなく、
何に使ってもよいのが特徴です。
ただし、その反面利子に対する特典がありません。

一般財形貯蓄は以下の要件を満たす事が必要です。

(1)勤労者であること
(2)事業主を通して賃金から天引きで預入れすること
(3)3年以上の期間にわたって、
毎月または賞与期ごとに定期的に預入れすること


一般財形貯蓄の対象となる金融商品以下の通りです。
定期預金、期日指定定期預金、積立定期預金、
定額郵便貯金のほか、金銭信託、貸付信託、
公社債投資信託、株式投資信託、
利付金融債、国債、地方債、政府保証債、社債
および貯蓄型の生命保険、簡易生命保険、
生命共済、損害保険などです。

転職した場合にも
退職後2年以内に転職先の事業主を通して申出ることによって、
従前の契約を転職先で継続することができます
（転職先において従前の契約の金融機関と継続できない場合は、
従前の契約に基づいた新契約に預替えることができます）。

また、転職先に財形制度がない場合には、
退職後2年以内に中小企業団体（事務代行団体）
を通して申出ることにより、
中小企業団体を通じた預入れを1年間に限り継続することができます。

勤労者による預替え措置3年以上保有している一般財形貯蓄については、勤労者が任意に他の一般財形貯蓄商品へ預替えできます。


取り扱っている金融機関は
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、
信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、
商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会、
漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、
日本郵政公社、証券会社、生命保険会社、損害保険会社


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財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、
勤労者財産形成促進法に基づき、
勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、
勤労者が事業主の協力を得て賃金毎月または、
賞与毎に天引きで行う貯蓄のことです。

ただし、この制度は勤務先の企業が取り入れていなければ
利用する事はできません。
まずは総務や人事といった担当部署に問い合わせてみましょう！

毎月の給料やボーナスからの天引きなので、
「いつの間にやら」必要な資金が貯まっているわけで、
資金計画も立てやすくなります。


財形貯蓄の種類は三つです。
１、一般財形貯蓄
２、財形年金貯蓄
３、財形住宅貯蓄

それぞれの特徴については他の項で説明いたします。

財形貯蓄の中には利子に対して非課税となるものもありますので、
利用できる方は積極的に利用してみましょう！


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財形住宅融資は福利厚生として財形貯蓄制度を導入している
会社に勤務しているサラリーマンだけが利用できる制度です。

一定の条件を満たさなければ融資を受けれない反面、
雇用・能力開発機構が事業主を通じて融資するため、
比較的低金利で、フラット35（買取型）や民間ローンと併用できます。
また、物件に対する条件が
フラット35よりも緩やかというメリットもあります。

財形住宅融資は財形融資の一種であり、
財形貯蓄をしている事がその利用条件となっております。

それゆえ自己資金が不足しているものの、
将来的には住宅を購入したいとお考えのサラリーマンは、
まずは財形貯蓄を始めてみましょう！



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住宅ローンには大きく分けて公的融資と民間融資とがあります。

公的融資としては以下の三つ、
1、財形住宅融資
2、自治体融資
3、住宅金融支援機構

があります。


民間融資としては
1、銀行等金融機関
2、保険会社
3、ノンバンク

による融資があります。

以上は融資元による分類なのですが、
金利に基づき分類すると、
固定金利型融資と変動金利型融資の二つに大別されます。


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