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フラット35【新築住宅の技術基準】


・接道
原則として一般の道に2m以上の接道
・住宅の規模(住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません)
70m2以上(一戸建て等) 30m2以上(共同住宅)
・住宅の規格
原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、
炊事室、便所、浴室の設置
・併用住宅の床面積
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
・戸建型式等
1)木造の住宅(耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。)
は一戸建て又は連続建てに限る
2)耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすることができます。
・断熱構造
住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工
(昭和55年省エネ告示レベル)
(1)住宅の各部は、気候条件に応じ、室内の温度を保ち結露を防止する構造とします。
(住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級2レベルの内容です。)
(2)グラスウール等の繊維系断熱材等の
透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、
断熱材の室内側に防湿層を設けます。(除外事例あり)
・住宅の構造
耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
*耐久性基準は、住宅性能表示制度の劣化対策等級2レベルの内容。
・配管設備の点検
点検口等の設置(共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと)
(1)一戸建て住宅等(共同住宅以外)の場合、
給排水その他配管設備(配電管及びガス管を除く。)で
炊事室に設置されるものが仕上げ材等により隠されている場合は、
点検又は清掃に必要な間口を当該仕上げ材等に設けるものとします。
(2)共同住宅の場合、給排水その他の配管設備(配電管を除く。)で
各戸が共有するものは、
構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けないものとします。
・区画
(1)住宅と住宅の間及び住宅と住宅以外の部分の間は、
原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の壁又は床で区画します。
(2)住宅と共用部分との間の開口部は、防火戸とします。
(3)併用住宅においては、
住宅部分と非住宅部分の間を壁・建具等により区画します。
・床の遮音構造(共同住宅の場合のみ適用)
共同住宅における住宅の居住室の上にある床等は、
鉄筋コンクリート造の均質単板スラブで厚さ15cm以上
又はこれと同等以上の遮音上有効な構造とします。
・維持管理基準(共同住宅の場合のみ適用)
1)管理規約・・・管理規約に所定の事項が定められていること
2)長期修繕計画・・・計画期間20年以上
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テーマ : 住宅・不動産
ジャンル : ライフ

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Author:いずみのマッツー
立川市で不動産・リフォーム業を営んでおります。日々の仕事風景を綴ります。

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