財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄とは住宅の購入や
増改築を目的として行われる貯蓄で、
財形制度を行なっている企業に勤める55歳未満の勤労者であれば、
誰でも行なうことができる。

他の財形貯蓄同様毎月の給料や
夏・冬のボーナスから天引きされるため、
資金計画が立てやすく、
５５０万円までの貯蓄の利子が非課税となるメリットがある。

ただし、以下の条件を満たす必要がある。
・貯蓄を始める契約締結時の年齢が５５歳未満であること。
・一人につき、一契約まで。
・会社が従業員の給料から天引きし、金融機関に預け入れる。
・住宅購入、または増改築の資金に充当すること。
・積み立て期間が５年以上であること。


財形住宅貯蓄の種類
預貯金（定期預金、定期貯金等）、
合同運用信託（金銭信託、貸付信託）、
有価証券（国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、
金融債、株式投資信託）、生命保険、生命共済、損害保険


財形住宅貯蓄を他の目的に使用するために
解約した場合には全利息に20％課税される。
また一人一契約である以上預け替えはできない。
転職した場合には退職後１年以内であれば、
一般財形貯蓄の新契約に移し替えができる。


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