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アパート・マンション経営 その7

地域によってアパート・マンションが建てられない地域があり注意が必要です。
都市計画 地域の分け方には、大きくは12種類に分けて区分する用途地域があり
またそれを補う都道府県の条例などで定められる用途地区の2種類が
あります。

用途地域には大きくは12種類に分けられ、住居系が7種類、商業系が2種類、
工業系が3種類となります。

住居系は住宅・共同住宅などに向き
第1種低層住居専用地域が最も厳しい規制がされています。
店舗・事務所、旅館、病院などは建てられません。

準住居地域は、カラオケボックスや
ホテル・旅館なども建てられて最も規制は緩やかです。

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、

第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居専用」地域、準住居地域
とに分かれています。

商業系は近隣商業地域、商業地域とがあります。
これらは住宅・共同住宅は建てられますが、危険性・環境悪化の恐れある工場はたてられません。
主として店舗・事務所に向いています。

工業系は準工業地域、工業地域、工業専用地域の3種類があります。
準工業地域は工場でも危険性・環境悪化の恐れのある工場は建てられません。

などアパート・マンションを建てようとする地域が、どの地域に属するかを、
把握しておく必要があると言えます。

用途地区は地方公共団体が独自に定めるもので用途地域に重複して設定されます。
用途地区には高度地区、美観地区、高度利用地区、風致地区、防火地域、準防火地域
などがあり用途地区のほうが優先されます。

アパートなどの建築にかかわり深いのは、防火地域、準防火地域で、建築費のコスト
が上がったりします。










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立川市で不動産・リフォーム業を営んでおります。日々の仕事風景を綴ります。

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