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スウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)

鉄の棒(ロッド)の先端にキリ状の「スクリューポイント」を取り付け、
それを地面に垂直に突き立てます。

ロッドの頭部に1kN(100kg)まで荷重を加えて、
ロッドがどれだけ地中に貫入するかを測る。

貫入が止まった後はハンドルを回転させ、
先端のスクリューポイントで土を掘進しながら強制的にロッドを貫入させ、
ロッドを25cm貫入させるのにハンドルを何回転させたかを記録する。

調査可能な深さは10メートルまでで、
5箇所以上のポイントで測定をする。

作業スペースをあまりとらず、比較的安価で手軽に調査できるため、
木造住宅でよく使われる。



東大和市、小平市の新築一戸建て購入をお考えの方いずみホーム

立川市、国立市、国分寺市の新築一戸建の購入をお考えの方はいずみホーム
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テーマ : 住宅・不動産
ジャンル : ライフ

東大和市駅周辺の一戸建て

東大和市駅の南北では市が変わります。
線路の北側が東大和市、南側が小平市です。

東大和市の徒歩10分圏内というと
北側が南街、向原という事になるでしょうか。
南側では小川町、中島町がそれにあたります。

現在の新築一戸建て売り出し情況としては
南側の小川町に豊富にあって、中島町も
数現場ある感じですね。

北側は何階に数件、向原に数件。
さほど多くはありません。

徐々に建築価格が上がってきてますので、
購入をお考えの方は動向にご注意下さい。

【フラット35】Sの技術基準

【フラット35】S(金利Aプラン) (新築住宅・中古住宅共通の基準)
・省エネルギー性
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく
「住宅事業主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅
(一戸建てに限る)
認定低炭素住宅
(「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)
の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅」をいいます。)
・耐久性・可変性
長期優良住宅
・耐震性
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
・バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)


【フラット35】S(金利Bプラン)

(新築住宅・中古住宅共通の基準)
・省エネルギー性
省エネルギー対策等級4の住宅
・耐久性・可変性
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策
(躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないこと)が必要)
・耐震性
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
免震建築物
・バリアフリー性
高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

(中古住宅特有の基準)
・省エネルギー性(開口部断熱)
二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
・省エネルギー性(外壁等断熱)
建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上)
または中古マンションらくらくフラット35のうち
【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)
として登録された住宅
・バリアフリー性(手すり設置)
浴室及び階段に手すりが設置された住宅
・バリアフリー性(段差解消)
屋内の段差が解消された住宅

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【フラット35】Sとは

フラット35におけるお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
フラット35の審査基準に加え、フラット35Sの審査基準も
クリアする必要があります。

フラット35においては建物の耐久性、耐火性、断熱性など、
一定の基準を定めておりますが、
それに加えて省エネ性、耐震性について、
より厳しい基準を定めたのがフラット35Sです。

【フラット35】Sには二つのタイプがあります。

【フラット35】S(金利Aプラン)
【フラット35】のお借入金利を当初10年間 年0.3%引き下げます。

【フラット35】S(金利Bプラン)

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フラット35【新築住宅の技術基準】


・接道
原則として一般の道に2m以上の接道
・住宅の規模(住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません)
70m2以上(一戸建て等) 30m2以上(共同住宅)
・住宅の規格
原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、
炊事室、便所、浴室の設置
・併用住宅の床面積
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
・戸建型式等
1)木造の住宅(耐火構造の住宅及び準耐火構造の住宅以外の住宅をいいます。)
は一戸建て又は連続建てに限る
2)耐火構造の住宅内の専用階段は、耐火構造以外の構造とすることができます。
・断熱構造
住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工
(昭和55年省エネ告示レベル)
(1)住宅の各部は、気候条件に応じ、室内の温度を保ち結露を防止する構造とします。
(住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級2レベルの内容です。)
(2)グラスウール等の繊維系断熱材等の
透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合は、
断熱材の室内側に防湿層を設けます。(除外事例あり)
・住宅の構造
耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
*耐久性基準は、住宅性能表示制度の劣化対策等級2レベルの内容。
・配管設備の点検
点検口等の設置(共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと)
(1)一戸建て住宅等(共同住宅以外)の場合、
給排水その他配管設備(配電管及びガス管を除く。)で
炊事室に設置されるものが仕上げ材等により隠されている場合は、
点検又は清掃に必要な間口を当該仕上げ材等に設けるものとします。
(2)共同住宅の場合、給排水その他の配管設備(配電管を除く。)で
各戸が共有するものは、
構造耐力上主要な部分である壁の内部に設けないものとします。
・区画
(1)住宅と住宅の間及び住宅と住宅以外の部分の間は、
原則として耐火構造又は1時間準耐火構造の壁又は床で区画します。
(2)住宅と共用部分との間の開口部は、防火戸とします。
(3)併用住宅においては、
住宅部分と非住宅部分の間を壁・建具等により区画します。
・床の遮音構造(共同住宅の場合のみ適用)
共同住宅における住宅の居住室の上にある床等は、
鉄筋コンクリート造の均質単板スラブで厚さ15cm以上
又はこれと同等以上の遮音上有効な構造とします。
・維持管理基準(共同住宅の場合のみ適用)
1)管理規約・・・管理規約に所定の事項が定められていること
2)長期修繕計画・・・計画期間20年以上

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フラット35(新築住宅購入時)

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して
行っている長期固定金利住宅ローンの事です。

設計(設計検査)・工事の途中(中間現場検査)・竣工後(竣工現場検査)
に審査機関に検査の申請を行い合格すると
適合証明書の交付を受けることができます。

その適合証明書を取扱金融機関に提出しローンの審査を受け、
その審査を通れば融資を受けることができます。

つまり建物についての一定の審査基準があって、
その基準を満たすものについてのみ、
フラット35を利用できるというものです。

メリットとしては
・35の長期にわたる固定金利
・保証料が不要
・繰上返済手数料が不要
・審査機関の審査を受けるため一定の品質を求められる
住宅の断熱性・耐久性等についての検査を受けます。

補足としてフラット35の審査は比較的甘めです。
一般の金融機関で通らなくてもフラット35で借入できる人も結構います。

デメリットとしては
・融資可能額は100万円以上8,000万円以下
・建設費または購入価額の9割以内を融資可能
・融資実行時の金利が適用されるため、その間金利が確定できない

審査の申し込みをして、実行されるまでに金利が上がった場合、
その上昇分損をしてしまうイメージです。
・団体信用保険が別途必要
・銀行ローンの場合は団体信用保険込みというものが多いですが、
フラット35は別途加入する必要があります。
・適合証明の交付を受けるのにコストがかかる

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防犯対策

外部開口部(ドアや窓など)について、
防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの
侵入防止対策を評価します。

10-1 開口部の侵入防止対策
住宅の開口部を外部からの接近のしやすさ
(開口部の存する階、開口部の種類)に応じてグループ化し、
その上で各グループに属する全ての開口部について、
防犯建物部品を使用しているか否かを階ごとに表示します。


防犯建物部品とは、
防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議(官民合同会議)
の目録掲載品等をいいます。

この基準では、開口部の種類ごとに、
それぞれの開口部を構成する以下の部分に防犯性能が求められます。

・開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入口として使用される開口部

例)玄関ドア、勝手口
戸(侵入可能な規模の大きさのガラスがある場合は、そのガラス部分についても)
錠について防止性能が求められる
・開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入口として使用されない開口部
例)引き違い窓
サッシ枠(2以上のクレセント等が装着されているものに限る。)
ガラスについて防止性能が求められる
・開閉機構を有しない開口部
例)FIX窓
ガラスについて防止性能が求められる

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高齢者や障害者への配慮(高齢者等への配慮)

高齢者や障害者が暮らしやすいよう、
出入り口の段差をなくしたり階段の勾配を緩くしたり
というような配慮がどの程度されているかを評価します。

9-1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)

住戸内における高齢者等への配慮のために
必要な対策をどの程度しているのかを1~5の等級で表示します。

等級は、
「移動時の安全性に配慮した処置」の程度と
「介助の容易性に配慮した処置」の程度を組み合わせて判断されます。

移動時の安全性に関しては、以下のものを採り上げています。

a. 垂直移動の負担を減らすための対策
例)高齢者等が利用する部屋と主要な部屋とを同一階に配置する。
階段について手すりを設けたり、
勾配を緩やかにしたり、事故が起きにくい形にする。
b. 水平移動の負担を軽減するための対策
例)段差を解消したり、少なくしたりする。
段差のある場所に手すりを設ける。
c. 脱衣、入浴などの姿勢変化の負担を軽減するための対策
例)玄関、便所、浴室、脱衣室に手すりを設ける。
d. 転落事故を軽減するための対策
例)バルコニーや2階の窓などに手すりを設ける。

各等級は上記のaからdまでの対策を組み合わせて、
その手厚さの程度で評価しています。

介助を容易にするための対策としては、
次のものがあり、等級3以上で求められています。
より上位の等級になるにつれて、
幅やスペースをより広くすることが求められるなど余裕が増します。
a. 介助式車いすでの通行を容易にするための対策
例)通路や出入り口の幅を広くする。廊下の段差を解消する。
等級5では、通路は850mm以上、出入り口の幅は800mm以上必要で、
等級4では通路780mm、出入り口750mm以上が必要です。
b. 浴室、寝室、便所での介助を容易にするための対策
例)浴室、寝室、便所のスペースを広くする。
等級5・4では浴室の短辺が内法で1,400mm以上必要で、
等級3では1,300mm以上が必要です。

9-2 高齢者等配慮対策等級(共用部分):共同住宅のみ
共同住宅等の主に建物出入口から住戸の玄関までの間における
高齢者等への配慮のために必要な対策の程度を1~5の等級で表示します。

等級は、移動時の安全性に配慮した処置の程度と
介助の容易性に配慮した処置の程度の組み合わせて判断されます。

専用部分では、介助式車いすを用いる居住者を想定しているのに対し、
共用部分では介助者の助力を得ながらも
自走式車いすを用いる居住者を想定しています。
移動時の安全性に関しては、以下のものを採り上げています。
a. 垂直移動の負担を減らすための対策
例)エレベーターを設置する。階段について、
手すりを設けたり勾配を緩やかにしたり、
事故が起きにくい形にする。
等級5・4・3では出入り口のない上層階などの住戸のためにエレベーターが必要で、
等級2は必ずしも必要としていません。
b. 水平移動の負担を軽減するための対策
例)段差を解消したり、少なくする。
段のある場所に、傾斜路・手すりを設ける。
共用廊下に手すりを設置する。
等級5では共用廊下の床に傾斜路がある場合
手すりを「両側」に設けることが必要で、
等級4では「少なくとも片側」に設けることが必要です。
c. 転落事故を低減するための対策
例)開放廊下などに手すりを設ける。

各等級は、上記のaからcまでの対策を組み合わせて、
その手厚さの程度で評価しています。
介助を容易にするための対策としては、
次のものがあり等級3以上で求められています。
より上位の等級になるにつれて、
幅やスペースをより広くすることが求められるなど余裕が増します。

a. 自走式車いすでの通行を容易にするための対策
例)共用廊下の幅を広くする。
等級5では少なくとも1経路の廊下の幅員を1,400mm以上とすることが必要です。
b. 自走式車いすでのエレベーターの乗降を容易にするための対策
例)エレベーターやエレベーターホールのスペースを広くする。
等級5・4ではエレベーターのかごの奥行きが1,350mm以上、
エレベーターホールに1,500mm四方の空間が必要で、
等級3でもエレベーターホールに1,500mm四方の空間が必要です。
c. 階段の昇降を容易にするための対策
例)階段の幅を広くする等級3ではエレベーターが利用できない場合
少なくとも1つの共用階段の幅員が900mm以上必要です。


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遮音対策(音環境)

主に共同住宅の場合の評価項目で、
上の住戸からの音や下の住戸への音、
隣の住戸への音などについて、
その伝わりにくさを評価します。

選択表示事項(オプション)ですから、
申請者が評価対象とするか否かを選択することができます。

8-1 重量床衝撃音対策:共同住宅のみ

・重量床衝撃音対策等級
上の階の床から下の階の居室に伝わる重量床衝撃音
(重量のあるものの落下や足音の衝撃音)
を遮断する対策の程度を1~5の等級で表示します。

具体的には床の構造躯体の厚さを増加させる、床を重くする、
振動を抑えるように床の端部の取付け方を工夫する
衝撃音を増幅させないように床仕上げ材の種類を選択するなどがあります。

・相当スラブ厚(重量床衝撃音)
上の階の床から下の階の居室に伝わる重量床衝撃音
(重量のあるものの落下や足音の衝撃音)
の遮断の程度をコンクリート単板スラブの厚さに換算した場合の
その厚さで表示します。

8-2 軽量床衝撃音対策:共同住宅のみ
・軽量床衝撃音対策等級
居室の上下階との界床の軽量床衝撃音
(軽量のものの落下の衝撃音)
を遮断する対策の程度を1~5の等級で表示します。

軽量床衝撃音の遮断性能を向上させるためには、
重量床衝撃音の場合と同様、床の構造や構成方法の違いに応じて、
床の構造躯体の厚さを増加させたり、
衝撃音を増幅させないように床仕上げ材に軟らかい材料を選択します。

・軽量床衝撃音レベル低減量(床仕上げ構造)
居室の上下階との界床の仕上げ構造に関する軽量床衝撃音
(軽量のものの落下の衝撃音)の低減の程度を表示します。


8-3 透過損失等級(界壁):共同住宅のみ

居室の界壁の構造による空気伝搬音の遮断の程度を1~4の等級で表示します。
空気伝搬音の遮断性能を向上させるためには、
住宅や壁の構造や材料の構成方法の違いに応じて、
・壁の構造躯体の厚さを増加させる
・壁の重さを増す
・空気伝搬音を通しにくいような複合構造の壁を選択する
・界壁に隙間やコンセントボックスなどを作らないようにする
・バルコニーや共用廊下に面する窓や換気口などから
空気伝搬音が回り込まないようにする

といった際策をとります。

8-4 透過損失等級(外壁開口部)
居室の外壁に設けられた開口部に方位別に
使用するサッシによる空気伝搬音の遮断の程度を1~3の等級で表示します。
一般的な住宅の場合外部騒音の室内への侵入や、
室内騒音の外部への放射に関して、
外壁に設けられた窓部分が最も弱点となることが多いことから、
ここでは、外壁の窓などに使用するサッシを対象とし、
東西南北の方位別に評価を行うことを定めています。

方位別に評価を行うのは、
住宅の外部の騒音発生源がどの方向にあるのかによって、
遮音性の高いサッシを用いるか否かの判断がなされることに配慮したためです。
たとえば、南側に騒音の発生源となる工場や道路がある場合には、
南側の開口部のサッシは極めて重要な役割を果たしますが、
北側はさほどではない場合も多いものと考えられます。



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窓の面積(光・視環境)

日照や採光を得る開口部面積の多さ及び
方位ごとの割合の分布(比率)を評価します。

7-1 単純開口率
・ 居室の外壁又は屋根に設けられた開口部の面積の床面積に対する割合を
「%以上」で表示します。
・開口部の面積とは、天井面も含めた開口部の面積の合計です。
はめころし窓のように開放できないものであっても、
光を透過する材料で作られていれば対象とします。

7-2 方位別開口比
・居室の外壁又は屋根に設けられた開口部の面積の各方位別ごとの比率を
「%以上」で表示します。
・各方位とは、北、東、南、西、真上です。
・ただし住宅の開口部は、
必ずしも真北・真東・真南・真西又は真上を向いているわけではありませんが、
ここでは45 度までの範囲で斜め方向を向いた開口部についても
それぞれ北・東・南・西の方向であるとみなします。
・また、その方向に別の建物など日光を遮るものがあるか否か
を問うているものではありません。

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シックハウス対策・換気(空気環境)

シックハウスや換気に対する対策がどのようになされているかを評価します。
6-1 ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)

●居室の内装の仕上げ等からの
ホルムアルデヒドの発散量を少なくする対策を表示します。


●対策としては、以下の3つが採り上げられています。
・製材等(丸太及び単層フローリングを含む)を使用する
工業的にホルムアルデヒドを使用しない無垢材は、
ホルムアルデヒドの発散による健康への影響を防止する上で有効な材料です。
・特定建材
(ホルムアルデヒドを発散する可能性のある材料として、
建築基準法によりそのホルムアルデヒド放散量に応じて使用が制限されている建材)
を使用する
・その他の建材を使用する

●さらに、「特定建材を使用する」ことを明示する場合には、
ホルムアルデヒド発散等級を表示します。


ホルムアルデヒド発散等級
居室の内装の仕上げ等に使用される特定建材からの
ホルムアルデヒドの発散量の少なさを1~3の等級で表示します。
等級は発散量の少なさを示しており、
日本工業規格(JIS)や日本農林規格(JAS)の基準と連携しています。

・等級3・・・ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ない
(日本工業規格又は日本農林規格のF☆☆☆☆等級相当以上)
・等級2・・・ホルムアルデヒドの発散量が少ない
(日本工業規格又は日本農林規格のF☆☆☆等級相当以上)
・等級1・・・その他(天井裏等にあっては「−」と表示されます。)

6-2 換気対策
●居室の換気対策
機械換気設備(建築基準法に適合)の有無、
無い場合はその他(隙間が多い伝統的な構造・工法など)を表示します。
・機械換気設備 : 建築基準法施行令第20条の6第1項に適合する
換気対策を有するものを対象としています。
・その他 :上記に該当しない場合。

●局所換気対策
換気上重要な便所、浴室及び台所のそれぞれについて、
機械換気設備、換気窓の設置の有無を確認し、表示します。

6-3 室内空気の化学物質の濃度等:選択表示事項、建設住宅性能評価のみ

(住宅の完成後まもなくの段階で、空気中の化学物質の濃度を測定する
選択表示事項(オプション)となります。)
・評価対象住宅の空気中の化学物質の濃度及び測定方法を表示します。
・ここで対象とする化学物質は、
健康への影響の可能性のある化学物質のうち「特定測定物質」として選定した、
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンです。
・この項目を選択すれば、ホルムアルデヒドの測定は必須となります。

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省エネルギー対策(温熱環境)

暖房や冷房を効率的に行うために、
壁や窓の断熱などがどの程度されているかを評価します。

5-1 温熱環境(省エネルギー対策等級)
暖房器具に使用するエネルギーの削減のための
断熱化等による対策の程度を1~4の等級で表示します。

等級は、下記のように、省エネルギー基準に基づいて判断します。
・等級4:平成11 年に制定された基準(通称「11年基準」)
に適合する程度のエネルギー削減が得られる対策を講じた住宅

・等級3:平成4年に制定された基準(通称「4年基準」)
に適合する程度のエネルギー削減を得られる対策を講じた住宅

・等級2:昭和55 年に制定された基準(通称「55年基準」)
に適合する程度のエネルギー削減を得られる対策を講じた住宅

・等級1:その他

ただし、南北に長い日本では地域によって気象条件が異なるため、
下記の6地域に分けて表示します。

・地域 北海道など
・地域 北東北など
・地域 南東北など
・地域 関東、東海、近畿、中国、四国、北九州など
・地域 九州など
・地域 沖縄など

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配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策(維持管理・更新への配慮)

配管の点検や清掃のしやすさ、
万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。

建物は構造躯体のように比較的耐用年数の長い部分と、
配管や内外装などのように比較的耐用年数の短い部分が組み合わさって、
造られています。

そこで劣化等級において長い部分を、
そして本項の維持管理・更新への配慮で短い部分を評価します。

表面に露出している部分に付いてのメンテナンスは比較的容易なので、
そうではなく露出していない部分
つまり、給排水管、給湯管及びガス管に関する対策について評価します。

4-1 維持管理対策等級(専用配管)

専用部分の給排水管、給湯管及びガス管の維持管理(清掃、点検及び補修)
を容易とするため必要な対策の程度を1~3の等級で表示します。

等級は、特に配慮した措置(等級3)と
基本的な措置(等級2)、
その他(等級1)の違いを示しています。

「特に配慮した措置」(等級3)とは下記のすべての対策を講じた場合で、
「基本的な措置」(等級2)はaとbの対策を講じた場合です。

a.共同住宅等で他の住戸に入らずに専用配管の維持管理を行うための対策
例)他の住戸の専用部分に当該住戸の配管をしないこと
b.躯体を傷めないで点検及び補修を行うための対策
例)配管が、貫通部を除き、コンクリートに埋め込まれていないこと
c.躯体も仕上げ材も傷めないで点検、清掃を行うための対策
例)点検口や掃除口が設けられていること


4-2 維持管理対策等級(共用配管)*共同住宅のみ

共用部分の給排水管、給湯管及びガス管の維持管理(清掃、点検及び補修)
を容易とするため必要な対策の程度を1~3の等級で表示します。

等級は、特に配慮した措置(等級3)と
基本的な措置(等級2)、その他(等級1)の違いを示しています。

「特に配慮した措置」(等級3)とは下記のすべての対策を講じた場合で、
「基本的な措置」(等級2)はaとbの対策を講じた場合です。

a.躯体を傷めないで補修を行うための対策
例)配管が、貫通部を除き、コンクリートに埋め込まれていないこと
b.躯体も仕上げ材も傷めないで点検、清掃を行うための対策
例)適切な点検等のための開口や掃除口が設けられていること
c.躯体も仕上げ材も傷めないで補修を行うための対策
例)適切な補修のための開口や人通孔が設けられていること
d.専用住戸内に立ち入らずに点検、清掃及び補修を行うための対策
例)共用配管が共用部分、建物外周部、バルコニーなどに設置されていること

4-3 更新対策(共用排水管)*共同住宅のみ
共同住宅の共用排水管の更新工事を軽減するため
必要な対策の程度を1~3の等級で表示します。

等級は、特に配慮した措置(等級3)と
基本的な措置(等級2)、その他(等級1)の違いを示しています。

「特に配慮した措置」(等級3)とは下記のすべての対策を講じた場合で、
「基本的な措置」(等級2)はaとbの対策を講じた場合です。

a.躯体を傷めないで排水管の更新を行うことができる
例)共用排水管が貫通部を除き、コンクリートに埋め込まれていないこと
b.専用住戸内に立ち入らずに排水管の更新を行うことができる
例)共用排水管が共用部分、建物外周部、バルコニーなどに設置されていること
c.共用排水管の更新時における、
はつり工事や切断工事を軽減することができる

例)分解可能な排水管の使用や新しい排水管の設置スペースを
あらかじめ設けておくなど

等級による表示以外にも、
共用排水管の更新工事において重要となる共用排水立管が、
住棟のどの部分に設置されているかを以下のいずれかで表示します。

共用廊下に面する共用部分
外壁面、吹き抜け等の住戸外周部
バルコニー
住戸専用部
その他

4-4更新対策(住戸専用部)*共同住宅、長屋

間取り変更などの自由度を高めるために重要な、躯体天井高さを表示します。
躯体天井高さが複数ある場合は、
最も低い部分の躯体天井高さを併せて表示するとともに
その部分が以下のいずれかについても表示します。
・はり
・傾斜天井
・その他

また、部屋の中に邪魔な壁があるからといっても、
建物の構造上重要な部分かもしれないので
安易に壊すことはできない場合があります。
そのような壊すことのむずかしい壁や柱で、
住戸専用部の中に突出したものがあるかどうかについても表示します。


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柱や土台などの耐久性(劣化の軽減)

年月が経っても土台や柱など(構造躯体に使用する材料)
があまり傷まないようにするための対策が
どの程度されているかを評価します。

*比較的、短期間で取り替えることが想定される内装や設備などについては、
評価の対象にはなっていません。

3-1劣化対策等級(構造躯体等)

構造躯体に使用する材料の交換等
大規模な改修工事を必要とするまでの期間を
伸長するために必要な対策の程度を1~3の等級で表示します。

他の項目と同様、建築基準法の規定を満たしている程度を等級1とし、
通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で、
2世代まで長持ちするため必要な対策が講じられている場合を等級2、
3世代までの場合を等級3となります。

この場合2世代とは50年〜60年程度、
3世代とは75年〜90年程度とされます。

具体的には、
・木造
木材は、腐朽菌によって腐ったり、
シロアリに食べられたりして劣化することがありますので、
この2種類のについての劣化を評価します。

・鉄骨造
鋼材は、水や大気中の汚染物質(二酸化硫黄など)によって錆びて劣化します。
鉄骨造の場合は錆による劣化を評価します。

・鉄筋コンクリート造(RC)
鉄筋コンクリートは、鉄筋のまわりをコンクリートが覆っています。
アルカリ性のコンクリートによって覆われているため、
理論上は鉄筋は錆びないわけですが、
雨などの影響で中性化するとサビが出て劣化してしまいます。
寒い地域では、コンクリートの水分が凍って膨らみ、
コンクリートが傷んだりして劣化します。

そのため鉄筋コンクリート造の場合は、
この2種類の劣化を評価します。



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火災に対する安全性(火災時の安全)

住宅内で火災が発生したときの避難のしやすさ、
隣の住宅が火災のときの延焼のしにくさを評価します。

人命や身体・財産が守られる建物であるかどうかの目安です。

2-1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

評価対象住戸内で発生した火災の早期の知覚のしやすさを表示します。
感知器と警報装置の設置状況を1~4の等級で評価します。
等級1は、消防法で定めるレベルで、
数字が大きくなるほど高評価となります。

2-2 感知警報装置設置等級(他住戸火災時):共同住宅のみ
評価対象住戸の同一階及び直下の階にある他住戸等で発生した火災の
早期の覚知のしやすさを1~4の等級で評価します。

等級は、感知器と警報装置の設置状況や自動化の程度を示しています。

2-3 避難安全対策(他住戸火災時・共用廊下)*共同住宅のみ
評価対象住戸の同一階及び直下の階にある他住戸等における
火災発生時の避難を容易とするために廊下に講じられた対策を表示します。

共用廊下に漏れだした煙をどのように外部に排出するか、
通常歩行で2方向以上の非難が可能かどうかなどの対策を示します。

2-4 脱出対策(火災時)
通常の歩行経路が使用できない場合の緊急的な脱出のための対策。
対策としては階段に直設通じるバルコニー、
バルコニーの仕切り板を破って隣接住戸へ移動する、
非難ハッチからの階下への移動などがあります。

以下は延焼に対する強さの評価です。

2-5 耐火等級(延焼のおそれのある部分<開口部>)
2-6 耐火等級(延焼のおそれのある部分<開口部以外>)
2-7 耐火等級(界壁及び界床)*共同住宅のみ

2-5 ~2-7については
対象部分の火災による火炎を遮る時間(耐火時間)の長さを表示します。
等級は1~4で、相当する耐火時間により定まります。
最大等級4の場合は、いずれも、60分相当以上となっています。



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地震などに対する強さ(構造の安定)


「構造の安定」については耐震等級など地震に対する強度のみならず、
耐風・耐積雪などについても評価が下されます。

1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表示します。
極めて希に(数百年に一度程度)発生する地震力が建築基準法で定められており、
性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。

等級は1から3まであり、
等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍、
等級3では1.5倍の力に耐えることができます。

ただし、想定する地震の揺れの強さは地域により異なるため、
東京を想定した場合震度6強から7程度に相当し、
関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸
で観測された地震の揺れに相当します。

つまり、等級1でも大地震(震度6~7相当)
によって倒れてしまうことがないわけであり、
等級2はさらにその1.25倍、
等級3では1.5倍の強度があるという事です。

1-2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)
地震に対する構造躯体の損傷のしにくさを表示します。
等級1の設定については上記倒壊の項と同じで、
等級2が1.25倍、等級3が1.5倍の力に対して、
損傷を生じない程度のものという事になります。

1-3 その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
建築基準法で定める免震建築物であるかどうかを表示します。
免震建築物であることの確認とともに、
免震建築物としての性能を維持していくために必要な
免震材料等の維持管理ルールを設定しているかの確認も行います。

ただし、耐震ではなく免震構造であるという事を示す記述なので、
等級などの評価を行うことはありません。

1-4 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
暴風に対する構造躯体の崩壊、倒壊等のしにくさ
及び構造躯体の損傷の生じにくさを表示します。

最高等級が2となり、
極めて稀に(500年に一度程度)発生する暴風による力の
1.2倍の力に対して倒壊や崩壊等せず、
稀に(50年に一度程度)発生する暴風による力の
1.2倍の力に対して損傷を生じない程度を示しています。
等級1の場合は、下線部の倍率が1倍です。

極めて稀に(500年に一度程度)発生する暴風による力とは、
例えば東京近郊の住宅地を想定した場合、
高さ10mの位置で平均風速が約35m/s、
瞬間最大風速が約50m/sの暴風に相当します。

稀に(50年に一度程度)発生する暴風による力とは、
例えば東京近郊の住宅地を想定した場合、
高さ10mの位置で平均風速が約30m/s、
瞬間最大風速が約45m/sの暴風に相当し、
これは、伊勢湾台風時に名古屋気象台で記録された暴風に相当します。

1-5 耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止):多雪区域のみ
屋根の積雪に対する構造躯体の崩壊、
倒壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷の生じにくさを表示します。

等級は、最大等級の等級2では、
極めて稀に(500年に一度程度)発生する積雪による力の
1.2倍の力に対して倒壊や崩壊等せず、
稀に(50年に一度程度)発生する積雪による力の
1.2倍の力に対して損傷を生じない程度を示しています。

極めて稀に(500年に一度程度)発生する積雪による力とは、
例えば新潟県糸魚川市を想定した場合、約2.0mの積雪に相当します。

稀に(50年に一度程度)発生する積雪による力とは、
例えば新潟県糸魚川市を想定した場合、約1.4mの積雪に相当します。

以下の2項目についても記述されます。
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等




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住宅性能評価における等級

住宅性能評価は10の項目についてその性能を等級で表します。
等級1、等級2、等級3と数字が大きくなるにつれて
より性能が高いことを示します。

建築基準法にもともと定められている性能項目については、
最低等級である等級1は建築基準法程度の性能として設定されています。

10の項目とは以下のものです。
1. 地震などに対する強さ(構造の安定)
地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさを評価します。
等級が高いほど地震などに対して強いことを意味する。

等級1でも、建築基準法を満たす住宅なので、
大地震が起きても倒れてしまうことはまずありませんが、
性能表示制度を使うと、評価機関が建築工事を検査するので、
ミスや手抜き工事の防止に役立ちます。

このほかにも、強風や大雪に対する強さに関する評価もあります。

2. 火災に対する安全性(火災時の安全)
住宅の中で火事が起きたときに、
安全に避難できるための燃え広がりにくさや避難のしやすさ、
隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。

3. 柱や土台などの耐久性(劣化の軽減)
年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策が
どの程度されているかを評価します。
等級が高いほど柱や土台などの耐久性が高いことを意味します。

木造の場合は主に土台や柱が腐らないようにするための対策、
鉄筋コンクリート造の場合は主に柱や梁のコンクリートがもろくならないための対策、
鉄骨造の場合は主に鉄の部分が錆びにくくする対策を評価します。

4. 配管の清掃や補修のしやすさ、更新対策(維持管理・更新への配慮)
水道管やガス管、排水管といった配管類は
一般に構造躯体の修繕などを実施するよりも早く取り替える必要があります。

そこで配管の点検や清掃のしやすさ、
万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。
等級が高いほど配管の清掃や補修がしやすいことを意味します。

また、共同住宅等については、排水管が寿命となった際、
新しい排水管に更新する工事のしやすさや間取り変更のしやすさの情報として、
躯体の天井高等の評価、表示もします。

5. 省エネルギー対策(温熱環境)
暖房や冷房を効率的に行うために、
壁や窓の断熱などがどの程度されているかを評価します。
等級が高いほど省エネルギー性に優れていることを意味します。

6. シックハウス対策・換気(空気環境)
接着剤等を使用している建材から発散するホルムアルデヒドが
シックハウスの原因のひとつとされているため、
接着剤を使用している建材などの使用状況を評価します。

建築工事が完了した時点で、空気中のホルムアルデヒド等の
化学物質の濃度などを測定することも可能です(ただし、測定はオプションです)。

また、住宅の中で健康に暮らすためには適切な換気が必要なので、
どのような換気設備が整えられているかについても評価します。

7. 窓の面積(光・視環境)
東西南北及び上方の5方向について、
窓がどのくらいの大きさで設けられているのかを評価します。

8. 遮音対策(音環境)
主に共同住宅の場合の評価項目で、
上の住戸からの音や下の住戸への音、
隣の住戸への音などについて、
その伝わりにくさを評価します(この評価項目はオプションです)。

9. 高齢者や障害者への配慮(高齢者等への配慮)
高齢者や障害者などが暮らしやすいよう、
出入り口の段差をなくしたり階段の勾配を緩くしたり
というような配慮がどの程度されているかを評価します。

10. 防犯対策
外部開口部(ドアや窓など)について、
防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。



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住宅性能表示制度


「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
に基づく制度で様々な住宅の性能をわかりやすく表示する事を目的とします。

第三者機関が評価するため性能について客観的に判断することができます。

評価は10の項目について行われ、
それぞれに等級がつけられます。

例えば耐震性については1~3までの等級があり、
3が最高等級になるため、
耐震性の高い住宅に住みたい人は等級3を購入の条件にするなど
専門的な知識がなくてもわかりやすい目安になります。

ただし、これは義務ではなくあくまで任意の制度であるため、
利用するかどうかはそれぞれの立場で選ぶ事ができます。

建売りの場合には建築業者が住宅性能評価を受けていれば、
その性能を客観的に明示することができ、
より高い等級はその性能をアピールできます。

購入を考える側ではそうした評価を受けている物件について、
客観的な判断を下すことができ、安心して購入できます。


性能評価は設計段階(設計住宅性能評価)と
建設工事・完成段階(建設住宅性能評価)とにおいて行われ、
設計から完成に至るまで通常4回の検査を行い、
求められている性能どおりに設計がなされ、
また評価を受けた設計どおりに工事が進められているかどうかをチェックします。

つまり「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」
計2種類の評価書が発行されることになります。

「建設住宅性能評価」を受けていれば、
後日住宅の請負契約又は売買契約に関連するトラブルが起きた場合でも
「指定住宅紛争処理機関」が迅速・公正に対応してくれます。

また、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇を受けられる場合がありますし、
地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引などもあります。

住宅性能表示制度を利用した新築住宅で、
一定の要件を満たすものについては、
住宅金融支援機構提携フラット35に係る手続きの簡素化等を受ける事もできます。



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長期優良住宅の認定基準


・耐震性
1、 耐震等級2以上とする
(チェック項目:性能表示壁量、壁の配置、床倍率、接合部、横架材、基礎)
2、大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の高さに対する割合を
それぞれ1/40以下とする(層間変形角を確認)
3、免震建築物とする
上記いずれかの措置をとる事。

・劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級3相当であること(100年の家)。

木造住宅であれば、上記に加えて
床下及び小屋裏の点検口を設置。
床下空間に330mm以上の有効高さを確保。

・省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
→省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)
に適合すること。=省エネルギー対策等級4

・維持管理・更新の容易性(メンテナンスがしやすい)
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、
維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために
必要な措置が講じられていること。

躯体構造が100年もっても給排水管などは
その間補修が必要となるため、
維持管理等級3相当という最高等級を要件としています。
・構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること
・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること

・住戸面積(暮らしやすい広さ)
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
・戸建では75m2以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)
*少なくとも1の階の床面積が40m2以上
・共同住宅のでは55㎡以上
☆地域の実情に応じて引上げ、引下げを可能とする。ただし、55㎡を下限とする。

・居住環境(地域のまちなみに配慮)

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
所管行政庁が審査
※各地の所管行政庁が地区計画・景観計画・条例による
まちなみ等の計画・建築協定・景観協定などを定めている場合は
それに従った計画をする必要があります。
・維持保全管理
建築時から将来を見据えて、
定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

維持保全計画に記載すべき項目については、
・構造耐力上主要な部分
・水の浸入を防止する部分
・給水・排水の設備
について、

1、点検の時期・内容を定めること。
2、少なくとも10年ごとに点検を実施すること。
3、地震時及び台風時に臨時点検を実施すること。

・バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるよう
共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
高齢者対策等級(共用部分)の1~5等級の等級3に相当
*戸建て住宅への適用なし

・可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて
間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
*戸建て住宅への適用なし

・住宅履歴情報の整備
長期優良住宅に認定された住宅は
その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、
これを保存しなければならない。
※電子データ等による作成・保存も可



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長期優良住宅とは

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められたものです。
一定の基準を満たして認定を受けると
ローン減税やその他の税制優遇措置を受けれます。

また長期固定金利「フラット35」を利用することもできます。

長期優良住宅の認定を受けるためには
以下の項目をクリアしていなければなりません。

考え方としては世代を超えて住み続ける、
あるいは住み継がれる家であることです。

1.長持ちする工夫
構造や骨組みのしっかりした長く住める家。

2.地震に強い
地震に強く、倒壊しにくい耐震性を備える。
また、地震による損傷を最小限に抑え、
地震後にも修復して住み続けることができること。

3.メンテナンスがしやすい
維持管理に必要なメンテナンスがしやすい設計。

4.地球にも家庭にもやさしい
断熱性能が高く光熱費を抑えられれば、
それはそのまま地球にも優しい優良な住宅になる。

5.地域のまちなみに配慮

地域の気候風土や生活文化に調和していること。
世代を超えて住み続けるために必要です。

6.暮らしやすい広さ
家族構成やライフスタイルの変化に柔軟に対応できるよう、
必要な広さが確保されていること。

7.「住まいの履歴書」の作成
住宅を建設する時に将来を見据えて、
定期的な点検や補修などの維持管理の計画を立てる。


上記条件を満たした住宅は着工前に所轄行政庁に
申請を行い認定を受けます。



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