不動産取得にかかる諸費用

不動産取得にかかる費用は多岐に渡る。
不動産取得税はもちろんの事不動産業者への仲介手数料、
不動産売買契約書等の印紙税などである。

不動産取得税は、有償・無償又は登記の有無を問わず、
不動産（土地・家屋）を取得した場合に課せられる地方税で、
毎年課税される固定資産税とは異なり取得時のみの納税ですむ。

不動産業者への仲介手数料は取引価格の３％＋６万円を上限とし、
買主と売主とがそれぞれの仲介業者に支払う。
売主、買主とも同じ業者の場合両手と言って双方から手数料をもらえる。つまり６％ももらえると言う事です。

売買契約書または建築請負契約書を締結する際も
その金額に応じた収入印紙が必要となる。


その他一般的には不動産売買が行われると
不動産登記をする事となり
登録免許税＋司法書士への報酬が必要となる。
登記は不動産物権変動の対抗要件であり、
トラブルを避けるためにも司法書士立会いの下
迅速な登記手続きが求められる。

他にもローンを利用して不動産を取得する場合には
金銭消費貸借契約書の印紙税、
ローン実行の条件となる
不動産への抵当権設定登記の登録免許税・司法書士への報酬、
融資手数料、信用保証会社などの保証料、
不動産物件への火災保険料、
団体信用生命保険料などがかかる。


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住宅購入時に必要な自己資金

住宅を買う場合に必要な自己資金は人それぞれ・・・
と言ってしまっては話しが終わってしまいます。

数千万円の居住用住宅を買う際に
現金で一括払いできる人ならばいいのですが、
ほとんどの場合には各種住宅ローンを利用して、
ローンでまかなえない分を自己資金で充当します。

一般的には住宅購入価格の２０％以上、
できるなら３０％程度の自己資金を
用意した方がよいでしょう。

一般的な住宅ローンの借入限度額は購入価格の８０％。
＊詳細は住宅ローンの借入限度額を参照下さい。
ゆえに最低２０％に相当する頭金は必要となります。

もちろんフラット３５（買取型）のように
９０％の融資が受けられるなら
用意すべき自己資金も最低１０％と言う事になるし、
フラット３５保証型で１００％の融資が可能ならば、
自己資金なしでの不動産購入も可能です。

ただし、不動産取得に当たっては様々な諸経費がかかります。
例えば不動産取得の際にかかる諸費用がある。
不動産取得税や印紙税、登記の際の登録免許税、仲介手数料、
司法書士への報酬などです。
＊詳細は

その他にも引越し費用や家具、電化製品などの購入費用、
電話、パソコンなどの通信環境の整備費用、
中古住宅を購入したならば各種リフォーム費用など、
様々な費用がかさみます。

もちろん住宅ローンを組むにしても、
頭金が多ければそれだけ利息の支払い負担も減るわけですから、
自己資金が多ければそれにこしたことはありません。

頭金なしで住宅購入！
と聞くとなんだか気軽に家が買えそうですが、
そうした文句に踊らされずに
きちんとしたプランを立てることが大切です。


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